yukemuriのブログ

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つぶやき 98  現場の教員たちに謝らないと

  ~週刊東洋経済「学校が壊れる」のつづき~


 前川喜平前文部科学省事務次官は言う。
「学習指導要領で授業時数が増えた分1人当たりの勤務時間の増加でカバーしてもらっている。・・・これについては現場の教員に謝らなければならない。」
 前川喜平・前文部科学省事務次官、事務次官といえば事務方のトップである。
 その道の専門家の解説を聞いてみないことにはその法律が持つ問題点やその法律が生活にどう影響を与えるのかも理解しがたい。


「給特法」(時間外勤務手当や休日給は支給しない代わりに給料月額の4%分の教職調整額を支給する)
 これが、学校をブラック化させている元凶だという。4%の調整額で制限なしの超過勤務をさせることができるようなった。このために教育委員会も管理職も本気になって勤務時間の管理をしようとしない。
 4%を廃止して、時間外勤務手当にすれば支出を抑えるために勤務時間の管理が厳しくなって、結果、サービス残業がなくなり、学校のブラック化が解消されると。財務省は大反対。

 誰だったか忘れたが、「三位一体改革」などと言って、法律の魔法に引っかかって騙された記憶がある。
 国から地方に出している補助金や負担金をへらし、その代わり負担金に見合った財源を地方税の形で回し国税は減らす。
 地方の財源が増え、自由度が高まるので地方分権にかなう。地方税が増えるのだから、地方交付税は減らすと。

 財務省や総務省、厚生労働省や文部科学省などが入り混じって、法律をそれぞれの省に良いようにつくるので、教育委員会や管理職レベルでもその法律が学校経営にどう影響するのかわからないのが実情である。

 「給特法」ができる時に教員組合を中心に現在起きている問題点を指摘して反対をしたが、既定の方針通りに給特法が成立した。法律を一つ一つ見ても問題点は分かりにくいように考えられている。
 法律の流れと複数の法律を関連付けて考察しなければ法律の本当のねらいや問題点が分らないように仕組まれている。

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