yukemuriのブログ

コント(掌編小説),いろはカルタ随想、江戸川柳色は匂へ、花かるた色は匂へ、趣味の5・7・5アラカルト俳句と川柳。

新しく「江戸を見れば」265年の整理に取り組んでいます。

江戸川柳 色は匂へ  「き」の2 生娘(きむすめ) 3 禁酒

きむすめは片袖すててにげて行      いいね。清純な時代もあった。


生娘は膝っこぞうに五人力        凛とした抵抗。たのもしい。


手にあたるものできむすめぶって逃げ   怪我しなかった。なにより。


3 禁 酒

無刀で帰宅仕(つかまつ)り以後禁酒   刀を忘れた。始末書だ。


禁酒した目につれなき雪月花       酒なくて・・・あ~。

禁酒だとおっしゃりませと袴腰
      賢い奥方。袴を手伝いながらそっと一言。


江戸川柳 色は匂へ  「さ」の2 里帰り 3 里の母

里びらきこのごろに無い飯を喰い   遠慮なく、腹いっぱい。


参考=里開きは、里帰りのこと。結婚の数日後新婦が実家へ始めて行くこと。新郎と同道することが多い。


里帰り赤らむ顔をみやげにし     初夜、うまくいったのね。安心、安心。


里帰り夫びいきにもう話し      よかったね。いい人で。


むづかしい方だと咄す里帰り     大丈夫かな、そのうち慣れるわ。


里帰りぢゝイばゝアをまづ咄し    同居って大変だあ。


3 里の母


さうであろうさうであろうと里の母   りっぱなカウンセラーだ。


出されたを出て来たにする里の母    なにがあっても味方だよ。


里の母つかい残りを置いて行き     母さんありがとう。へそくり。



教育の基本 33 新旧教育基本法比較 第十条(教育行政)十一条(補足)

 敗戦後の1947年(昭和22年)に教育基本法が制定されて、59年後の2006年(平成18年)に教育基本法の改定が成立した。


 憲法を変えよう教育基本法を変えようと取り組んで59年の歳月を要した。改定のねらいが達成できるのにはまだしばらくの時間を要する。


 憲法改正は教育基本法を生かすための〆である。


 今。憲法は死んでいる。国民にとって不幸なことである。どうすれば憲法が国民のために生きて働くようになるのか。それが問題である。


 さて、新旧教育基本法の比較も最後になった。


 教育行政については殊の外厳しく検討されて政治が教育に介入していけるように配慮されている。更にこの十条を受けて、「教育三法」学校教育法、地方教育行政法、教職員免許法も改定された。


 その意図を日本会議のホームページにみて見よう。


 教育における国、教育委員会、学校の責任を明確にします。

法律に基づく教育行政は「不当な支配」ではないことが明文化され、文科省や教育委員会への教職員団体の圧力が「不当な支配」に当たると明確に規定されました。これにより「不当な支配」を巡る文部科学省と日教組の教育権論争は、法律上決着がつき、今後は日教組の現場介入や学校支配が排除されることとなりました。


① 教育における国、教育委員会、学校の責任を明確にし、特に教育委員会の体制を充実

 するため、教育委員の研修を進める。

② 教育委員会が法令違反や怠り、不適切な対応をとった場合は文部科学大臣が是正の指

 示・要求を行えることを明記し、国が最終的な教育の責任を果たすように規定された。


 教員免許更新制度の導入と処分・人事管理を厳格に行い、ダメ教師の排除、教師への信頼醸成、資質の向上をめざします。


 初めに「旧教育基本法」を提示して、削除、改変された部分を赤字で示す。次に「新教育基本法」を提示して、新設、改変された部分を青字で示す。
をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。


旧教育基本法

第十条(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任

  を負つて行われるべきものである。

2  教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を

  目標として行われなければならない。


第十一条(補則) この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当

  な法令が制定されなければならない。


附則

この法律は、公布の日から、これを施行する。


新教育基本法

第三章 教育行政

(教育行政)

第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところ

  により行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担

  及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策

  を総合的に策定し、実施しなければならない。

3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に

  関する施策を策定し、実施しなければならない。

4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措

  置を講じなければならない。

(教育振興基本計画)

第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育

  の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項につ

  いて、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならな

  い。

2 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体に

  おける教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければなら

  ない。

第四章 法令の制定

第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければな

  らない。

附 則 抄

(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。




教育の基本 32 新旧教育基本法比較 第七条(社会教育) 第八条(政治教育)第九条(宗教教育)

 少子化に伴う大学の在り方が早速問題になってきた。経営難に陥る大学がわんさと出て来る状況になって、いよいよ国による大学選別が始まりつつある。


 現場への介入が仕事の文部科学省の出番で官の統制が思うがままにできる少子化現象である。


 この際、思い切って国立の教員養成大学(旧師範学校)や防衛専門大学(旧陸士、海兵)などの高等教育機関をつくって徴兵制度が始まるまでのつなぎにする方法もある。


 勿論、給付性で授業料ほか学費にかかわる費用は全額無償として、さらに就職の条件に教員養成大学や防衛専門大学の卒業資格を優先する。


 なんて、馬鹿なことを妄想してしまう。


 要するにここしばらくの教育制度の変化に注意している。


 社会教育、政治教育、宗教教育の項については大きな変化はない。資料を参考として添付する。


初めに「旧教育基本法」を提示して、削除、改変された部分を赤字で示す。次に「新教育基本法」を提示して、新設、改変された部分を青字で示す。
赤と青をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。


旧教育基本法

第七条(社会教育) 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。

2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。


新教育基本法

(社会教育)

第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。

2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。


(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)

第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

旧教育基本法

第八条(政治教育) 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。

2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。


第九条(宗教教育) 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。

2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。


新教育基本法

(政治教育)

第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

(宗教教育)

第十五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。

2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。



遊行ライフ十人十色の百年時代

教育の基本 31 新旧教育基本法比較 第六条(学校教育)

 この項のポイントは「教員は全体の奉仕者」を削除して、「教員」の項を独立させて第九条として位置付ける。(大学)と(私立学校)を新設。


 初めに「旧教育基本法」を提示して、削除、改変された部分を赤字で示す。次に「新教育基本法」を提示して、新設、改変された部分を青字で示す。
をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。


旧教育基本法
第六条(学校教育) 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。


新教育基本法
(学校教育)
第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。


 「教員は全体の奉仕者」をさくじょして、「教員」については第九条として独立させる。
大学)
第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
(私立学校)
第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
(教員)
第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
(幼児期の教育)
第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
 学校教育については「教員」について大改変をして、さらに「大学」
「私立学校」「家庭教育」「幼児期の教育」の項を新たに設けた。


 教育制度については非常な力の入れ方である。

 教育改革の推進役になった「日本会議」はホームページで次のように解説している。参考になる。
 義務教育の目的を国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことに絞り込み、教職員組合の圧力を排除して、法律に基づいた学校運営に徹すること。また、家庭教育の重視を掲げ国及び地方公共団体が家庭教育支援を行うことを明記した。


 幼児期教育、家庭教育から義務教育、高等教育まである目的をもって国が支援という名の介入が可能になったことを意味する。

 さてさて、これから教育制度や教育内容がどう変わっていくのか目を離せない。

http://www.ctb.ne.jp/~bonta108
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